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平成２１年の補助付きリース物件の借受者（個人）の皆様へ

平成２１年確定申告における消費税の扱いについて

　消費税の納税義務者（個人事業者）は、平成２２年３月３１日までに、所轄税務署に平成２１年消費税確定申告をすることとなっています。
　当機構のリースは、貸付終了後に借受者の方に譲渡する譲渡条件付きリースであり、税制上「売買取引」として税務処理することとされています。
　このため、平成２１年１月から１２月までに検収いただいたリース物件の申告にあたっては、リース料等（基本貸付料、譲渡価額及び消費税）の総額を課税仕入額とし、リースの貸付を開始した初年、つまり平成２１年に一括して仕入税額控除してください。
　補助付リース物件の課税仕入額は、リース料等の総額に補助金（消費税相当額を含む。）を加えた額で計算してください。
　この結果、借受者の方のうち、納税義務者であって簡易課税制度を適用していない方には、仕入税額控除された補助金に係る消費税が保留（または還付）されますので、補助金に係る消費税相当額（保留金）を当機構に返還していただきます。
　返還手続は、おって当機構からご案内いたします。
　補助付リース事業の円滑な推進のため、保留金返還手続へのご理解とご協力をお願いいたします。