堆肥センターだより

全国堆肥センター協議会概要

1. 全国堆肥センター協議会の概要
2. 全国堆肥センター協議会規約
3. 全国堆肥センター協議会会員名簿

全国堆肥センター協議会の概要

全国堆肥センター協議会が平成13年3月23日に設立された。全国の堆肥センターの組織化を図り、堆肥の品質向上、利用の拡大、センターの運営改善等の課題に対応して組織的な活動を積極的に展開していく必要があることから、都道府県に設立された堆肥センター協議会と関係中央団体が一体となって、全国的な支援活動を行うため、全国の堆肥センター協議会を設立したものである。

平成２３年３月現在の加入県協議会37団体、中央団体10団体、計47団体である。事務局は畜産環境整備機構に設置している。

全国堆肥センター協議会規約

（名称）
第１条　この会は、全国堆肥センター協議会（以下「協議会」という。）という。

（事務所）
第２条　協議会は、事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条　協議会は、畜産と耕種の連携の下での家畜排せつ物による良質堆肥の生産及び利用の促進を図り、もって堆肥センターの機能の強化と地力の維持増進並びに農畜産業の安定的発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　協議会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）堆肥センターの運営に関する情報の収集・提供
（２）堆肥の利用情報等に関する普及
（３）良質堆肥生産技術等の普及・啓発
（４）堆肥センターにおける堆肥生産コスト低減のための調査・分析・指導
（５）堆肥センター等関係団体に対する指導・助言
（６）その他目的を達成するために必要な事項

（構成）
第５条　協議会は、県協議会及び全国の区域をその地区とする農業協同組合連合会（以下 「全国連」という。）並びに本会の目的に賛同する団体をもって構成する。

（役員）
第６条　協議会に次の役員を置く。
（１）　会長　　　　　１名
（２）　幹事　　　　若干名
２　会長及び幹事は、総会において選任する。
３　役員の任期は２年とし、再選を妨げない。

（会議）
第７条　協議会の会議は、総会及び幹事会とし、会長がこれを招集する。
２　会議における協議事項、運営その他会議に必要な事項は、会長が決定する。

（総会）
第８条　総会は年１回開催し、会長が必要と認めたときは、臨時総会を開催することができる。

２　総会は、会員をもって構成し、議事は、出席者の過半数をもって決する。

（幹事会）
第９条 幹事会は、必要に応じて会長が招集し、協議会の運営及び事業の推進等について審議する。

（事務局）
第１０条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。

（その他）
第１１条　この規約に定めるもののほか、協議会の事務運営上必要な事項は、会長が別に定める。

（附則）
この規約は平成１３年３月２３日から施行する。

全国堆肥センター協議会会員名簿（平成23年3月現在）

県協議会（３７団体）

中央団体（１０団体）

全国農業協同組合連合会
全国酪農業協同組合連合会
全国開拓農業協同組合連合会
全国畜産農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会
（社）中央畜産会
（社）日本草地畜産種子協会
（財）日本土壌協会
（財）農業技術協会
（財）畜産環境整備機構